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事業承継パートナーズコラム

2018.11.29 事業引継ぎ(譲渡)

事業承継・M&Aのポイント-① ご相談開始のタイミング

■60才以上の社長の約半数が「後継者不在」

会社を引き継いでくれるご子息がいない、従業員に会社を譲ると言われても実感がわかない、そんな「後継者不在」の企業が多く見られます。実際、60才以上の社長の約半数が「後継者不在」と言われています。後継者問題は会社の維持発展に係る深刻な問題ですから、60代のオーナー経営者の皆様が日々、後継者問題に悩まれて競うように相談に来られるかと言えば、それは少し実感と異なります。

「一億総活躍社会」の実現も叫ばれる昨今、オーナー経営者の皆様も60代・70代は大いに現役で活躍されています。ご親族や従業員、取引金融機関などの周囲の心配とは裏腹に、60代は後継者問題より目の前の仕事に邁進されているのが自然体なのかもしれないと感じております。実際、弊社に第三者承継(会社譲渡・会社売却)のご相談をされるオーナー経営者様のご年齢は70才前後が多いようです。

■事業承継・M&Aは早めの相談が肝心!?

事業承継・M&Aは早めの相談が肝心と説得されるアドバイザーやコンサルタントも世の中には多く存在しますが、オーナー経営者様にとっては長年にわたり大切に育て上げられてきた会社です。只でさえ、迷いや悩みは付き物です。最初は説得されてお相手探しや交渉を始めても、タイミングが早過ぎるケースではどこかで気持ちが追いついていかない局面が出てくることになります。

お相手探しや交渉、業務や人脈等の引継ぎ期間も考えると「従業員やお取引先のためにもそろそろ考えておかないといけない」、オーナー経営者様ご自身の心の片隅にそんな思いが浮かんできた時こそがご相談のタイミングであると弊社は考えています。70才という年齢前後でのご相談が多いのは、そのような気持ちが浮かんでくる1つの節目なのかもしれません。

■早期にご相談された方が良いケースは?

ただし、いくつかの注意点もあります。健康面に不安があるケースは勿論、下記のようなケースでも早めにご相談をされることをお薦めいたします。

1.オーナー経営者様に運営の大半を依存している(一人親方)
2.後継者には希少な資格・才能や長い修行期間が必要となる(技能伝承)
3.会社の経営が苦しい(赤字継続・過剰債務)

「一人親方」型の場合には、従業員ではなくオーナー経営者様に運営を依存しているため、株式を引き継いでもオーナー経営者様がいなくなると運営が成り立ちません。そのため、安定的に黒字運営をしている会社であっても引継ぎ先を探すのに苦労することもありますし、オーナー経営者様の業務を引き継ぐことのできる方(個人)を長期間かけて探すこともあります。「技能伝承」型の場合にも、やはり希少な資格・才能をお持ちの方(個人)を探すとなると時間を要することが多いですし、長い修行期間を要する場合にはオーナー経営者様もその間、現役を続ける必要があります。

もし「1人親方」・「技能伝承」型のケースにて【跡継ぎ(個人)】を探したい場合には、完全無料で跡継ぎ探しができる日本初の本格的なオンラインサービス「跡継ぎ」を探そう!のご活用も是非検討されてみてください。

また、「赤字継続・過剰債務」型の場合には、特に早めに手を打つことが肝心です。赤字が継続する限り、会社の財産が日々、目減りしていくことになりますし、徐々に事業を引き受けてくれる候補先も少なくなるのが実情です。最悪の場合では会社の債務の個人保証を履行することまで求められてしまいます。取引先にご迷惑をかけず、従業員の雇用を維持するためにも、早期に事業再生の知見を有するアドバイザー・コンサルタントに相談することをお薦めします。

弊社には比較的大きな規模の事業再生(年商数億円〜1兆円クラス)に知見のある人材が揃っておりますので、もし「赤字継続・過剰債務」にお悩みであれば是非ご相談ください。